北大輝「明日への戦い」

日本社会への提言

「ヤンチャ」という言葉で、犯罪者や犯罪行為を許してはいけない

 「若い頃、ヤンチャしてたから」と自慢げに語るオヤジどもがいる。吉本のお笑い芸人とか、地方の自営業者とか、維新の松井のような政治家とかだ。青少年時代に非行や犯罪行為をしていたことが、まるで勲章のようだ。

 「ヤンチャ」とは具体的に何なのか?

 未成年の喫煙、飲酒、学校をサボる、盛り場などでの徘徊。これぐらいなら、家族を除けば、他人には迷惑をかけていないから、自分で責任を取ればいいので、それほど問題はない。

 しかし、器物損壊、暴行、窃盗、恐喝、性的暴行、集団暴走(暴走族)となってくると立派な犯罪だ。ダウンタウンの浜田が昔、テレビ番組の中で、若い頃、通りに停めてあったバイクをいじくっていた時、もろに警官と出くわし、「何、やっている?」と聞かれて、「いや、見ての通りです」と答えて、警察に連れて行かれた話をしていたが、「ヤンチャをやっていた」の中には、当然犯罪行為もあるはずだ。

 さらに問題は、本人たちが悪いとも何とも意識していないことで、多数の被害者が出ている場合だ。「今日から俺は」に出てくるような改造学ランを着ていた昔のツッパリは、気に入らない同級生はとりあえず殴ったり、蹴ったりする粗暴なバカがほとんどだった。人の物を壊したり、捨てたりして、嫌がらせすることも得意だった。根性無しがほとんどなので、腕っぷしの強そうな教師にはからっきし何も言えないくせに、腕力が弱そうな同級生や体が小さい下級生には殴ったり、蹴ったり、いじめたりする卑怯者が多かった。「小遣い貸してくれよ」「ちょっとおごってくれよ」と言って、カツアゲするやつらもいた。「いじる」とか「悪ふざけ」とか言って、集団で弱い者をいじめ倒していた連中もいた。女子にシンナーを吸わせて、意識朦朧とさせて、強姦していたやつらもいたと聞く。

 さて、こいつらの暴力や脅迫や金銭的被害などで、肉体的にも精神的にも灰色の少年時代を送った被害者も多いだろう。やりたい放題やったバカどもが、何の反省も無く、「いやあ若い頃はヤンチャだったよ」などと言うのを聞けば、殺したいと思うことだろう。そういうオヤジどもはとっとと死んでほしい。どうせ、社会でも家庭でも、何の役にも立っていない。

 

 テレビを見ていて思うのは、「昔、ヤンチャだった」という連中が、集団いじめのようなお笑い番組に出てくる吉本芸人や嘘つきの塊のような維新の政治家に多いことだ。

 ダウンタウンの番組は毎回、若手芸人を相手にいじめ大会をやっているようなものだ。そういうことを言うと、「そこが面白いのに」「ギャグが分かっていない」という反論が出るが、あのレベルの番組を延々と作っているから、誰もテレビを見なくなったのではないか。ダウンタウン信者が今の「水曜日のダウンタウン」とか「ガキの使い」とかを面白いというのは勝手だが、あのレベルの番組をネトフリやアマプラに流せると思うのか?

 吉本の芸人が関西ローカルのワイドショーなどで、維新や自民党の政治家におもねり、弱い立場の者を馬鹿にするような発言をするのは、根っこに卑怯者の「ヤンチャ」根性があるからだろう。大阪の政治を握っている維新をゴマスリしていれば、行政絡みの仕事がもらえるという芸人特有の乞食根性もあるだろう。

 

 芸人ならまだいい。維新の松井一郎のような政治家が「ヤンチャだった」というのは救いようがない。ウィキペディアにも出ているが、学校間のケンカの当事者として、高校2年で退学を食らっている。父親が笹川良一の知り合いだったことで、何とか九州の高校に転校することができた、れっきとした触法少年だ。こんなアホでも、その後、大阪府議会議長になった父親の地盤を受け継いで、政治家に成り上がった。二流の自民党員だったが、売り出し中の橋下徹と組めば、天下が取れると計算し、今の地位まで来た。

 維新政治をひも解けば、議員や首長となった連中が、自分たちや関係者への利益供与を中心とした公私混同政治だということがよく分かる。基本的には拝金主義だし、嘘はつき放題、ルール無視も当然だ。強い者にはなびき、根性なしのくせに「俺たちゃ一番だぜ」と意気がってみせる。そのくせ、低所得者、母子家庭、学生、子どもなどへの弱い者いじめは大好きだ。まさに「ヤンチャ」な連中の政治だということが分かる。

 関西圏以外の市民は、維新がいかにバカで嘘つきか知らない。だから、衆院選比例区で「コロナで後手後手だった自民党の代わりに」、ナチス党のような極右・人種差別主義者の維新に票を入れてしまう。これがいかに恐ろしいことだと分かっていない。

 「バカをバカにすると、本当に痛い目にあう」のは、みんな安倍晋三で学習したはずではないのか? 学力も常識も教養もないから、やっていいことと悪いことの区別がつかず、考えていることは「要領よく、楽しい生活がしたい」と「僕ちゃん、偉くなりたい」しかないから、権力欲だけは強い。まさに幼稚園児「67歳児」だ。(安倍晋三が「要領だけは良かった」というのは、成蹊大学時代の有名なエピソードだ)

 維新は学力と教養がないだけで、やっていいことと悪いことも分かっているが、「そんなの関係ねえぜ」のヤンキー精神で押し切ってしまう。生まれてこのかた「馬鹿だ馬鹿だ」と言われ続けたコンプレックスと怨念が体中に染み付いているから、インテリ的な物事と他人からの批判が大嫌いだ。維新が大阪フィルハーモニー交響楽団文楽への補助金をカットしたのは、「ヤンチャ」な連中は文化活動に興味がないからだ。識者やマスコミから批判されると、橋下も松井も吉村も気狂いのようにわめき散らす。「俺たちのチーム(維新)がバカにされてたまるか」というヤンキー精神の発露である。暴走族のあんちゃんたちと変わらない。

 弱いものいじめも大好きだ。橋下が私学助成金カットで、高校生たちから抗議されると、大人気なく「自分が政治家になってこの国を変えればいい」と言い放ち、女子高校生を泣かせて悦に入っていた。昔、足立区のヤンキーが女子高校生を一室に監禁して、暴行死させた「足立・女子高生監禁事件」があったが、執拗な弱い者いじめという歪んだ根性で通じるものがある。(ちなみに橋下は低所得の母子家庭で府営住宅に住んでいたから、その頃の大阪の革新府政の恩恵を目一杯受けて、名門の府立北野高校や早稲田大学に進学し、弁護士への道を掴んだはずだ。知事になって、低所得者切り捨てのような政策を連発したが、今の維新府政下では、橋下は弁護士どころか、大学にさえ、進学できていたか分からない。)

 今、橋下や吉村や松井のような維新の連中がやっている「ヤンチャ」は政治的犯罪だ。橋下も吉村も元々違法に近い犯罪的な高金利を取って社会問題になっていた商工ローン「シティズ」やサラ金武富士」の顧問弁護士で、犯罪者の共犯だった。維新の犯罪者連中には速やかに刑務所に入ってほしいものだ。

 検察庁がまともに捜査すれば、連中がカジノや万博関連で収賄や便宜供与など法に触れる行為が出てこないはずはない。なぜなら、「ヤンチャ」している連中は「自分だけは警察に捕まらない」と固く信じているからだ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

アイドル業界と従軍慰安婦のシステムは同じだ

 戦争が終わって間もない昭和30〜40年代、兵隊の視点から戦争を描いた「独立愚連隊」「兵隊やくざ」「与太郎戦記」などの戦記映画が数多く作られた。徴兵で軍隊に引っ張られ、中国大陸や東南アジアで敵の攻撃、食糧不足、疫病などの辛酸を舐め、命からがら復員した映画関係者は多かったはずで、戦地の描写はかなり正確と言っていいだろう。

 これらの映画には、日本語のちょっとおかしい従軍慰安婦や日本から来た芸者、料亭や慰安所が必ず登場する。「独立愚連隊」には中国人の従軍慰安婦が出てくるし、「兵隊やくざ」には将校用の「女郎屋」が登場し、主役の大宮(勝新太郎)は将校用の芸者と仲良くなるのが定番だ。何しろ、1作目のキャッチコピーが「起床ラッパは女郎屋で聞いて、喧嘩でなおす二日酔!」なのだから強烈だ。男所帯の軍隊にとって、性欲の処理は将軍、将校から一兵卒に至るまでの重要な関心事だったことをうかがわせる。

 日本軍がインパールサイパン島など、どんな激戦地でも指揮官や参謀、将校用の料亭や兵隊用の慰安所を作り、芸者や従軍慰安婦を連れていたことは様々な研究資料で明らかになっている。兵隊による強姦事件や性病の蔓延を防ぐことなどが目的だ。戦争中、海軍主計将校だった中曽根康弘インドネシアボルネオ島で「土人女を集め慰安所を開設」していたことも明らかになっている。

 極右文化人や歴史勉強をきちんとしていない頭の悪いネトウヨは「従軍慰安婦などいなかった」と言いたがるが、それは「日本軍が」「朝鮮や中国で」「女性を強制連行して」「従軍慰安婦にした」「一次資料がない」だけの話である。そんなヤバイ文書は敗戦時に真っ先に焼却処分したはずで、ほぼ残っていないのも当然だ。ただ、無理やり従軍慰安婦にされた朝鮮や中国の女性たちの証言はあるし、慰安所が日本軍の管理下にあったことを示す資料もある。インドネシアでは、日本軍占領後、残っていたオランダ人の一般女性が強制的に慰安婦にさせられて、戦後、日本軍の責任者が戦犯裁判にかけられた記録も残っているので、日本軍が強制連行した従軍慰安婦は間違いなくいるのである。

 さて、「与太郎戦記」には、主人公(フランキー堺)たちが、上官から「慰安所に連れて行くぞ」と言われて、「やったー」と大喜びする場面がある。次のシーンは夜で、野外に公衆便所のような掘っ建て小屋が10個ほどあり、その小屋の前に、何十人もの兵隊の長い長い行列ができている。(実際に慰安所を経験した美術スタッフが作っているのだから、異様にリアルだ)

 兵隊が一人ずつ小屋の中に入り、行為を済ますと出てくる。フランキー堺がドキドキした表情で生唾を飲み込みながら、一人、また一人と順番が少しずつ前になっていくのを待つシーンが続く。ようやく自分の番が来た、という時に、「匪賊が出た。うちの部隊の隊員は全員出動」と上官から声がかかる。何とも言えず、悔しそうな表情のフランキーの脇を、後ろの男が満面の笑みで、「じゃあ、お先に」と小屋の中に入っていく。

 こういう映画が、昔は日曜日の午後に堂々と日本テレビで放送されていた。子ども心にも、何か異様なものを感じたものである。「慰安所って何」と父親に聞いて、「うるさい」と怒鳴られたのを覚えている。自分も子どもに同じように聞かれたら、怒鳴るしかないだろう。

 あの小屋の中には、日本や朝鮮や中国の若い女性がいて、毎日毎日、何十人もの兵隊を相手に性行為をさせられていたかと思うと、暗澹たる気持ちになる。

 

 そんな映画のことはずっと忘れていた。突然思い出したのは、AKB48が人気になっていた10年ほど前のことだ。CDを買った人がお目当てのアイドルと握手できる「握手会」の光景をテレビで見た時だ。広大な会場で、中にアイドルがいるいくつものテントがあり、その前に若い男性たちが何百メートルも並んでいる。

 「これは従軍慰安婦と同じ光景だ」。慰安所の兵隊たちは、性欲が溜まりに溜まっているため、女性を相手にしても、「二こすりか、三こすりで」あっという間に終了してしまったという。握手会でも、ファンはアイドルと一言か二言、会話を交わしただけで、係員に引き剥がされてしまう。その瞬間のふれあいだけのために、CDを買う。CDに入っている握手券の枚数が多ければ、その分、長く握手していられるので、何十枚とか百枚とかCDを買う者もいる。性欲を商売に変えるうまいやり方だ。

 

 大勢の美少女を集めて、「この中から好みの子を選んで」というのが、秋元康の「おニャン子クラブ」から乃木坂46、日向坂46に至るまでの一貫した商法だが、これは遊郭で、芸者を客の前に並べて、客に好きな相手を選ばせる「顔見せ」の手法と変わらない。新しいグループが出来ると、「お見立て会」というのを開くが、この言葉遣いには下卑た「風俗臭」がプンプンする。

 要するに、今のアイドルにしても、昔の従軍慰安婦にしても、男性の性欲を満たし、「売り物」になっていることには変わりがない。戦争中のインパールでは、最前線で兵隊が食料も無く戦っているのに、高級軍人たちはビルマで毎晩、芸者相手に酒池肉林の宴会を繰り広げていた。慰安所では客の兵隊からもちろん金を取り、経営する業者は大儲けしていた。昔は国家権力のシステムで、今はレコード会社と芸能プロダクションと広告代理店とテレビ局の金儲けのために。

 犠牲になるのは、若い肉体を消費させられる女性たちだ。「お国のためだ」とか「君は最高のアイドルだ」とか、うまいことを言って、女性たちを貪り、金儲けにいそしむ男たちの存在は昔も今も変わらない。

 

 

 

 

自民党の政治家は本当にバカだ それに投票する日本人はもっとバカだ

 総選挙の投票日が近い。結論を先に書く。自民党衆議院議員候補者に票を入れてはいけない。なぜなら、世襲議員だらけで、バカだからだ。

1、世襲議員 

 自民党衆院議員の約3割、70人ほどが世襲議員である。実力もないのに、威張っている者が多いのが特徴だ。どこの業界でも、ほぼそうだが、親子で同じ職業を選んだ場合、子どもが親より秀でることは稀だ。それを知ってか知らずか、親と同じ職業を選ぶところがバカである。「モンテクリスト伯」を書いた作家アレクサンドル・デュマの子も作家となったが、代表作は「椿姫」で一格落ちる。

 初代がゼロから積み重ね、ひとかどの地位を築いたのに、二代目、三代目はそのゼロからの苦労を知らず、逆に親や祖父が積み重ねてきた成果の上に乗っかることができる。楽している分、人間としての出来が甘い。嘘だと思うなら、貴方の会社にいる重役の「二世社員」を思い浮かべればいい。大抵「ジュニア」とか「二世」とか呼ばれて、陰でバカにされているはずだ。

 「選挙の洗礼がある」とか言い訳するが、政治をまともに考えたことがない田舎者が、選挙のたびに、同じ名字を投票用紙に書き続けるだけのことだ。親が成り上がりでも、二代目以降になると、「毛並みがいい」とか「家柄がいい」とほめそやす日本社会は、基本的に封建社会から、思考回路が進歩していないのではないか。

 こういう批判をすると、「歌舞伎役者だって世襲だ」「歌舞伎や伝統芸能の家は代々、跡を継いでいる」などとネトウヨから反論が出る。芸事と政治を一緒にする時点で、まず間違っている。名家以外から優秀な才能の役者が出ても、主役になれないような妙な伝統芸能と、ちょっと間違えれば、国や市民生活をダメにしかねない政治家を一緒にするのは、どうかと思う。

 千歩譲って答えると、「あの人たちは否が応でも、跡を継がなければならない人たちだ」ということが分かっていない。歌舞伎で主役を張れる「……屋」の子どもにとって、いくら歌舞伎が嫌いでも、容姿が二枚目でなくても、芝居が下手でも、やらざるを得ないのである。名門の出だから、いい役はもらえる。大名跡ももらえる。

 でも、見巧者の見物人には「今の◯◯さんは先代に比べると、下手くそだねえ」「華がないねえ」「女形のくせに、綺麗じゃないねえ」などとずっと、悪口を叩かれる。それでも、何十年も役者をやっていれば、それなりに形が付いて行き、昔の名人を知っている見物客も死んでいくので、何とか名跡を守っていけるだけのことだ。その代わり、一般の家庭や名家でない役者の家の出身者が大名跡をもらえることは、養子にでもならない限りはありえない。だから、歌舞伎に大きな発展や進歩はない。

 

 世襲バカにもいろいろいる。

 A、本当に頭の悪いバカ

 安倍晋三麻生太郎などが典型だ。

 安倍の祖父、岸信介は東大法学部で民法学者になった我妻栄と首席を競ったほどの秀才で、父親の安倍晋太郎も東大法学部を卒業していながら、孫の晋三は本当に頭が悪かった。

 普通なら、これだけの家柄のお坊っちゃまなら、慶応幼稚舎に入れるはずだが、本当に馬鹿だったので、三菱の子弟の教育機関として発足した経緯を持つ成蹊の小学校に入学した。小学生の時、東大生だった平沢勝栄が家庭教師をしていたが、「あんな頭の悪い奴を見たことない」と言っていたのは本当だろう。

 成蹊大では4年生の時、必修科目の法哲学の単位を落としているが、なぜか卒業できている。日米安保条約改定による大幅な軍備拡大で、三菱重工業に莫大な利益をもたらしてくれた恩人・岸の孫を留年させるわけにいかなかったのだろう。

 安倍晋三は初当選した1993年以来、長年、最終学歴を「南カリフォルニア大学政治学科」としてきたが、実際には、語学コースなどに通っただけで、政治学の単位すら取っていなかった。これだけの経歴詐称の嘘をつけば、本来、国会議員の辞任に値する話だが、なぜか本人は平然としている。生来の嘘つきなのだろう。山口県民はよく、このバカに投票し続けるものだ。

 

 麻生太郎は小学3年生まで、地元の小学校に通わず、父親の作った私塾で学んでいたらしい。父親が炭鉱町の学校は合わないと考えたということになっているが、単純にバカがバレるのが嫌だったのではないだろうか。「みぞうゆう」や「ふしゅう」で有名になったが、まともに学習院大学政治経済学部を卒業して、この程度の漢字も読めないのは、バカだからに違いない。

 

B、婿養子バカ

 東大など優秀な大学を出ながら、偉くなりたいがために、何のプライドもなく、婿養子になった根性なしである。「小糠三合持ったら養子に行くな」というのは、安易に婿養子に行くことを戒める言い伝えだが、政界、官界には喜んで婿養子になりたがるバカがごまんといる。もちろん、政界の大物や官庁の事務次官級の大幹部の娘をもらうことが、役人の出世コースになっているからだ。霞が関の中央官庁の若手キャリア組は仕事に追われて、女性との出会いが少ないこともあって、各省庁の人事課は娘を持つ有力者に若手職員を紹介する仕事をしているので、婿養子が絶えない。

 前官房長官加藤勝信が、自民党ロッキード高官・加藤六月の婿養子になろうとして、長女に断られると、「次女でもいいから」と言って、婿入りしたのは有名な話だ。他にも、学歴を無駄遣いしているような婿養子議員が何人もいる。

 

C、学歴ロンダリングバカ

 本当はバカ、あるいは有名校を出ていないのに、親の権力や金の力で、大学院卒などの学歴を付けて、見栄えを良くしている者で、小泉進次郎が代表例だ。

 進次郎の自己紹介プロフィールでは、「甲子園目指して野球に打ち込んだ高校時代」から、いきなり「頭が汗をかくほど勉強したアメリカの大学院時代」の話になり、大学時代の話は全く出てこない。

 付属高校から、一流とは言えない関東学院大学に進み、週末は札束を握りしめて、横浜の伊勢佐木町界隈で遊んでいたという噂もあるほどで、大学時代は全く勉強していなかったからだ。

 首相となった父親の力で名門コロンビア大学の大学院に留学し、アメリカの要人にインタビューした結果をまとめたという普通の学生ならできないような卒業論文修士号を獲得した。そういうハク付けはありなのだろうか? アンフェアではないだろうか?

 

2、地方議員上がり

 基本的に自民党は近代政党ではなく、国や地方の利権を我が物としたい政治家、商工業者、農林業・漁業従事者の利益集団である。地方議員も、名誉と金を求める者が政治家になっているだけで、そんな連中が国会議員になっても、人格から立派でないのだから、まともな政治ができるわけがない。

 福井選出で、岸田内閣で国会対策委員長になった高木毅は女性宅に侵入し、下着を盗んだ「パンツ泥棒」として有名だが、父親が敦賀市長だったためか、逮捕もされていない。それでも、原発推進派なので、選挙は電力会社が全面的にバックアップするので、盤石だという。世襲で犯罪者で利権政治家、自民党の議員など、こんな奴らばかりだ。

 

 多分、今回の総選挙で自民党は予想以上に負けるだろう。コロナでは何もしなかったし、患者も自宅に放置したし、人気取り目当ての無駄遣い五輪は強行したし、1万8千人以上のコロナ死者まで出したりしたのだから。

 それでも、自民党は日本の第1党だ。自民党に入れるバカが一番悪い。

アナウンサーや芸人を政治家にしてはいけない

 いわゆる「女子アナ」という人物が関係するプロジェクトに関わったことがある。最初は本人も乗り気で順調に進んでいたのだが、最後の最後の段階で、自分の思う通りにしないと、「降りる」と言い出した。メンバーは全員青くなった。関係者など全ての了承はとっているし、このプロジェクトのスタート日時も決まっている。これが無くなってしまったら、大きな穴が空くどころの騒ぎではない。

 もちろん、彼女もど素人ではなく、それなりの経験を経ている人なので、こちらの業界のやり方も知っている。自分のわがままを通したい、というのは、言わなくても分かった。

 こちらも担当者の一人として、ただ引き下がるのはシャクだったので、泣き落としの演技をしてみた。「私の顔をつぶす気ですか? これをひっくり返されたら、上司から『お前は無能だ』とバッテン付けられて、昇進コースから外されて、窓際に回されてしまいます。何とか、前のプランでお願いできませんか?」と声を震わせ、泣き声混じりに訴えてみた。

 すると、彼女はヌケヌケとこう言い放った。「あーら、それなら、わたくしがあなたの上司にお電話して、あなたの顔も潰さないように、上司の方も満足するように、きれーいに説得して差し上げますわ」。

 あの時以来、女子アナという人種を信用しなくなった。なぜ、女子アナや元女子アナがあんなに偉そうにしているのか、不思議だったが、「舌先三寸でどんな人間でも言いくるめられる」と思っている驕りがあるからだろう。

 

 小池百合子都知事は、東京12チャンネルの経済番組の女子アナの時、出世の糸口を得た。丸川五輪相も「東大卒」が売りだったテレ朝の元女子アナだ。二人とも、目立つことは人一倍大好きだが、テキトーで無責任な発言の数々で、物事をきちんと分かってる人たちから厳しい非難を浴びている。

 小池都知事は、知事選前には都の税金を使ったコロナ啓発CMに出まくって「やってる感」を出すのに精を出し、記者会見ではテレビでよく使われるフリップを多用し、「3密」だの「5つの小」だの「コロナかるた」だの、3日で忘れるキャッチフレーズを次々にタレ流していた。東京五輪の開催前、コロナの増加傾向にもかかわらず、政府が五輪を強行しようとする姿勢に対し、世論調査で都民の5〜6割が開催に反対するほど五輪が不人気になると、安倍前首相と同じように存在感をすっかり消してしまった。都内のコロナウイルス感染者が3000人を超えることが分かった日は早帰りして、コメントも出さず、翌日も記者会見をせず、質問一問に適当に答えただけだった。

 丸川五輪相も「ワクチン1回目の接種で、まず『1次的な免疫』をつけていただく」という非科学的な発言で、医学者や研究者の批判を浴びた。小山田圭吾の「いじめ問題」では、自分に責任が及びそうになると、「報道を確認していない」「組織委に確認してほしい」という責任転嫁発言を連発していた。

 

 ツイッターなどが普及する前、今から20年ほど前まで、テレビの中で問題発言をしても、よほどのことでなければ、その場で取り繕うか、後で謝罪すれば、致命傷になることはなかった。個人が発言時の映像を保存し、世間に拡散する方法がなかったからだ。小池にせよ、丸川にせよ、その場しのぎの舌先三寸で世の中を渡って来られた「古き良き」時代の、世間を舐めて生きてこられた人種である。もちろん、女子アナであるから、社内や社外の、特に政財界のオジさん連中からの「○○ちゃん、かわいいね」「僕は○○ちゃんのファンでね」といった圧倒的な人気という強みも兼ね備えている。「老人支配」の日本社会においては、非常に大きな武器である。

 

 これに似た立場で、「元男性アナウンサー」という政治家もいる。元フジテレビのアナウンサー、神奈川県の黒岩知事などだ。女子アナの劣化版みたいなものだ。「菅首相の傀儡」とも言われる黒岩知事の軽い発言については、ネットで探せば、簡単に見つかるので、暇な時にでもやってみてほしい。NHKの元男性アナで和田政宗とかいうネトウヨ参院議員もいるようだが、こういうのはどうでもいい。

 

 アナウンサーについて、世間の人が完全に誤解しているのは、彼らは単純に、良い声を持ち、正しい発音とイントネーションで放送原稿が正確に読めるだけの単なる「トーキングマシーン」に過ぎないことだ。だから、現場での取材経験や深い教養には乏しい。「バイリンガル」姉ちゃんもいるが、外国の政財界の大物や知識人相手に、該博な知識やデータに基づいたインタビューをするのは無理だろう。彼らはよく「キャスター」や「アンカーマン」という肩書を使いたがるが、海外のニュース番組に登場する本物とは比較対象にもならない。CNNやCBSなどのアンカーパーソンは様々な現場で取材をこなしてきた海千山千の連中であって、日本のニュース番組に本物の「キャスター」や「アンカーマン」はほぼいないと言っていい。(ちなみに、今度、NHKからテレ朝のニュースステーションのキャスターになる大越さんの取材は「かなり雑」と言っていい)

 NHKであれほど高い評価を得ていた有働由美子アナウンサーが鳴り物入りで日テレのニュース司会者になったが、NHK時代が嘘のように精彩を欠いているが、これは当たり前のことだ。高学歴・高偏差値の記者揃いで、中央官庁の取材や番組制作には惜しげも無く物量戦で挑むNHKの取材陣・製作陣のバックアップあってこその「有働さん」で、取材も制作もほぼ下請け任せ、安上がりの民放に行って、メッキが剥がれただけのことだ。

 

 アナウンサーより口が達者な芸人なら、もっとタチが悪い。「舌先三寸」でごまかすのが

日々の仕事なのだから。「報道の中立性」も関係ないし、瞬時に権力や金に有利な方に(視聴者が分からないように)味方する。ダウンタウンの松本が、なぜいつも自信満々な態度なのか不思議に思っていたが、「どんな相手、どんな場面でも舌先三寸で言いくるめられる」という自信があるからだろう。吉本芸人が、安倍晋三や維新の政治家にすり寄るのが批判されたが、「旦那」にゴマをする芸人としての本性なのだから仕方がない。首相時代の安倍晋三が主催した「桜を見る会」に、様々なタレントが大挙して参加していたのも、同じ構図だ。

 

 この分野で最悪の芸人は橋下徹だ。本人は「弁護士」を自称するが、所属事務所は爆笑問題と同じ「タイタン」だし、行動パターンは完全に「芸人」だ。テレビに出始めた時のキャッチフレーズは「茶髪の弁護士」という色物扱いだった。法律的知識(法律の正しい知識ではなく、あくまで法律的に見える知識だ)と、法廷で学んだ強引な屁理屈論法や論点ずらしを駆使して、自民党だの財界だのにスリスリする。

 意外と知られていないのだが、橋下も今の大阪府知事の吉村洋文も、サラ金商工ローンがグレーゾーンの高金利や強引で悪辣な取り立てで社会問題になっていた時代に、それらの顧問弁護士をしていたことだ。橋下は商工ローン「シティズ」(アイフルの子会社)の顧問弁護士、吉村はサラ金武富士の顧問弁護士だった。

 橋下は当時、毎年500〜700人程度しか司法試験に合格せず、一人前の弁護士になれば、若手でも年収1000万円から2000万円を得られた時代に、もっと金が欲しくて、商工ローンの顧問弁護士をしていた。弁護士になってから、母校に招かれて講演した時に、外車(フェラーリ?)で乗り付け、「君たちも努力すれば、こういう車に乗れるようになる」と言った、という真贋不明の逸話があるが、本当なら、違法スレスレの高利貸しのために働いたことでの高収入だったということだろう。

 

 8月8日の東京オリンピックの閉会式、小池はバカ高い着物を着て、五輪旗を振った。元「女子アナ」の性として、世界中に中継されて歴史に残るこの一瞬のために、五輪を強行してきたのだろう。リオ五輪の閉会式の時と違い、観客が一人もおらず、盛り上がりには欠けたが、本人はとても満足そうだった。小池は菅とともに、IOCから最高勲章を授与されるという。自分の栄光や選挙のために、コロナに感染する都民、国民の命を犠牲にして得られる勲章だ。「売国奴」という表現がぴったりではないだろうか。(2021年8月9日)無断使用、盗用、転載を禁じる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

熱海の土石流の原因は産廃の不法投棄だ…単なる「盛り土」ではない理由

 熱海の土石流の原因が、最初に土地を所有していた業者による「盛り土」が原因だと、新聞、テレビなどで報道されている。間違いではないのだが、正確さに欠ける。土石流を起こした、あの谷に埋められていたのは、多分、不法投棄の産業廃棄物だ。

 産廃問題がクローズアップされたのは、バブル期の1980年代後半からだ。好景気による工業製品の大量生産に伴うプラスチックや金属類などの廃棄物、不要になった車や家電製品などの粗大ゴミ、都市再開発で壊されたビルや建物など膨大な建築廃材などを、地方の山間部などに違法に投棄する問題が続発したからだ。重金属や化学物質など有害物質を含み、ともかく膨大な量の産業廃棄物を正規の手続きを取って処理すると、多額の費用がかかる。ゴミ処理に金をかけたくないメーカーやゼネコンなどは、業者に産廃の処分を任せるが、結局、下請け、孫請けに回された産廃は、周辺住民の目に付きにくい所にダンプカーで運ばれて、どんどん捨てられていった。

 ここがポイントなのだが、悪質業者が狙う投棄場所は、山間地の谷や河川の旧水路などだ。くぼんだ所を埋め立てるので、大量の産業廃棄物を捨てることができるし、平地に小山状に積み上げるよりも、住民の目につかない。後で問題になっても、掘り返して調査することは難しい。不法投棄にはもってこいの場所だ。

 「盛り土」を名目に、県に届出をしたというのも、不法投棄の定番のやり方だ。「土地改良」「土地造成」などを名目に、残土にありとあらゆる産業廃棄物を混ぜ込んで捨てるのが、悪質業者のやり口だからだ。かつて、「土地改良」を名目に、下水処理場の汚泥を捨てた現場に、生理用品やコンドームが散乱していたケースもあった。最近の報道では、盛り土をしていた会社の社員から「建物を解体した時の産業廃棄物を捨てていた」という証言が出てきた。現場に、プラスチックの破片、木くず、タイヤなどがあったという話も出ている。

 国の法律では、一貫して産廃業者に対する規制が甘い。1980年代から、日本各地で周辺住民すら知らないような不法投棄が行われてきた。大雨や地震が引き金となって、また土石流や土砂崩れが起きるかもしれない。日本中至る所に、「時限爆弾」が仕掛けられているようなものだ。熱海の土石流が起きてから、1週間。まだ、行方不明の人がいるし、復旧作業も膨大な土砂に阻まれ、遅々として進まない。国の怠慢のツケを負うのは、いつも、名もなき庶民だ。(2021年7月12日)無断使用、盗用、転載を禁じる。

 

 

 

菅首相が横浜市議上がりであることの日本人の不幸

 漫画「ナニワ金融道」の中で、「一番儲かるのは(大阪)市議や、(大阪)府議なんか何の役にも立たん」というセリフがある。大阪市政令指定都市という都道府県並みの権限を持つが、市議には最低5千数百票で当選できる。それでいて、小国の財政に匹敵する総額3兆5398億円(2021年度当初予算)もの市予算を左右できる立場に立てる。利権も多い「うまみ」の大きい地位だ

 その大阪を凌駕する日本一大きい政令市が、横浜市だ。人口は375万人、予算は3兆9020億円(同)に達する。前回2019年市議選で、最多得票者は2万2千票以上獲得しているが、最低得票を見ると、5453票で市議に当選している。

 一般的な考えだと、市町村議→都道府県議→国会議員と、行政区画が大きくなるにつれ、政治家の人格や見識がより厳しく問われるものと思われている。(実際には国会議員でもクズが多いが)。政令市の歪みは、普通の市議が小国並みの行政を動かせることに大きく起因している。

 菅首相横浜市議を2期務めたが、小此木彦三郎・元通産相の威光をバックに辣腕を振るい、「影の横浜市長」と言われたという。なぜそんなに恐れられたのか?

 秘書時代の人脈という説もあるが、多分、市役所職員や他の議員を単純に「怒鳴りまくって、脅しまくっていた」だけではないだろうか。今の菅首相はうまくいかないことがあると、閣僚や秘書官に「何やってんだ」「そんなことじゃダメだ」と怒鳴り散らし、怒りまくるという。これは頑固で頭の悪い東北の親父の姿だ。単純に、自分が気に入らないことがあると、すぐにキレ、怒鳴りながら怒る老人だ。

 単純に怒るだけの親父がそんなに怖いのか? 普通の人はそう疑問に思うかもしれない。しかし、横浜市の幹部も中央官庁の幹部も、高学歴のお坊っちゃま、お嬢ちゃまである。

 普通は市議であれば、それなりの「社会人」であるはずなのに、一般人よりバカで理解力が低く、頑固で融通が利かない上に、訳の分からないことで突然怒り出し、手がつけられなくなるようなチンピラのような人間は誰でも苦手なはずだ。(菅首相の目は横浜の盛り場の裏通りをうろつくチンピラの目によく似ている)

 天下の横浜市議がそんなに柄が悪いのか?

 そう。一部の横浜市議は昔も今もヤクザのように柄が悪いのだ。

 そもそも、横浜は昔から、おしゃれな港町のイメージがあるが、一皮むけば、かつての港湾の荷揚げ作業はヤクザが絡むダーティーな分野だった。神戸の山口組が横浜の港湾作業を仕切っていた藤木組(現・藤木企業)に教えを請いに来たのは有名な話だ。

 菅は小此木氏の秘書時代から、藤木企業と関係があったし、藤木企業のバックアップで国会議員になったとも言われている。菅はもともとヤクザ体質に近いのだ。

 一部の性悪な横浜市議の体質を垣間見せるものに、十数年前に起きた横浜市大医学部事件がある。これは医学部のある教授が、博士号を取得した大学院生から謝礼をもらっていたことに端を発する事件だ。この教授は医局内でのパワハラなど、怖いものなしで威張っていたが、その背後にはある乱暴な横浜市議がいたとも噂されている。

 そもそも、横浜市議会は横浜市大の予算を毎年審議する。市大の名だたる学長、教授たちも予算を通してもらうために、毎年、ペイペイの市議にも頭を下げなくてはならない。その力関係を利用して、市大関係者に居丈高に振る舞う市議もいるという。特に、この問題の市議は横浜市横浜市大の関係者には殊の外、暴力的に振舞っていたという。

 一方、この市議は見返りに、この教授を通じて、自分や支持者を優先的に横浜市大病院に診察、入院させていたという。人間、病気になった時は貧富に関係なく、困るものだ。事実上、神奈川県トップの総合医療機関である横浜市大病院に顔が効くことが、大きな政治的メリットであり、この悪徳教授と横暴市議は「ウイン=ウイン」の関係にあったのだ。

 首都圏は関西圏と比べ、国公立大医学部が少ない。東京では東大と東京医科歯科大、千葉には千葉大、埼玉にはなく、神奈川では公立の横浜市大医学部しかない。このような地理的状況と私大医学部の高額学費の関係から、市大医学部には桜蔭栄光学園などの名門進学校から優秀な学生が入学してくる。このステータスの高さを考えると、医学部を自分のために利用していた市議は非常にずる賢く、抜け目がないと言えそうだ。

 多分、形は違えど、菅義偉横浜市で似たようなことをしてきて、政治家の旨味を知ったのだろう。それは全く間違っているのだが、国会議員になって、総務大臣官房長官だけをこなして首相になった男には、選挙や陳情や利権あさりはできても、本来の政治家の役割など分からないのだろう。

 この男の未熟さ、横暴さを矯正できなかった政令市の「横浜市議」というシステムは、かくて日本人全体に不幸を及ぼす原因になったのだ。(2021年6月16日)無断使用、盗用、転載を禁じる。

 

 

 

 

東京五輪は絶対失敗する

 東京五輪を開催するか中止するか、ということは、海外のブックメーカー(賭け屋)の賭けの対象になってもおかしくない段階に入った。菅政権や自民党は何が何でも開催の構えだが、結論を言いたい。

 東京五輪はどんな形にせよ、大失敗する。

 開催を強行すれば、国、東京都、組織委員会IOCが想像もつかなかったようなトラブルが続発し、良ければ準備段階、最悪の場合、大会期間中に中止に追い込まれるはずだ。中止したとしても、多大な債務と後遺症が残される。失敗する要因を一つ一つ検討していきたい。

 失敗の要因には、①緊急事態宣言解除後の患者の急増 ②変異型ウイルスによる感染拡大と医療崩壊 ③大会関係者による感染拡大あるいはクラスターの発生 ④小池百合子知事の動向 ⑤大会運営の行き詰まり などが挙げられよう。

 ①であるが、まず緊急事態宣言は6月20日にいったん解除せざるを得ないだろう。政府は4月25日に3回目の緊急事態宣言を発令した後、「5月11日まで」「5月31日まで」「6月20日まで」となし崩し的に期限を延長してきた。酒類の販売を禁じ、夜間外出の自粛を求めても、感染者数の減り方が鈍かったためだが、菅首相は延長日数の具体的な根拠も示ささなかった。五輪開催を念頭に、延長日数を「目分量」で決めてきた責任も取らない。

 まん延防止策は続けるようだが、飲食店以外にも、肉、魚、野菜、酒、氷などを卸す業者や従業員の生活を考えると、酒類提供禁止をこれ以上続けるのは限界だし、延長しても、国や自治体の要請を無視して、営業を再開する店が増えるだけだ。

 東京では6月12日、1か月ぶりに前週の感染者数を上回り、お上お得意の「人流」抑制がすでに失敗しているが、宣言が解除されれば、皆、真っ先に居酒屋やカフェに殺到することだろう。PCR検査を抑制したままの状態では、感染の実態を把握できず、陽性者(無症状者を含む)の隔離もできないので、感染者の急増は防げない。それに比例して、重症者、死者も増える。昨年の段階から、「検査を減らすと、重症者、死者が増える」という指摘がされてきたが、これまでの国内の経緯はそれを裏付けている。

 ここに、②の変異型ウイルスが感染に拍車をかける。東京ではすでに感染力が従来の1・78倍で、ワクチン効果を減衰させる上、再感染の可能性もある「デルタ株」が約3割に達している。6月20日に緊急事態宣言が解除されれば、7月23日の東京五輪開幕までに、患者急増の「第5波」が来る可能性は高い。

 この「第5波」が五輪・パラリンピックと重なれば、大会要員の医療従事者が医療機関から引き抜かれるので、感染者の手当ては後手に回る。ギリギリで回してきた東京の医療も「第4波」の大阪のように、崩壊するだろう。

 ③だが、現在、すでに多くの大会・メディア関係者の入国が始まっている。IOCが配信するインターネット放送「オリンピック・チャンネル」もある。国会でも取り上げられたが、オリンピック放送機構のインド人スタッフが自由に外出し、歌舞伎町にも繰り出していると指摘されている。大会関係者や報道関係者は最低4日間の隔離で入国できるし、特別な申請を出せば、即日入国できる。彼らは日本人ほど遵法意識は高くないし、「必要な作業」「取材活動」などの名目で、あちこち自由に飛び回るだろう。日本を見下している外国人の報道関係者が外出自粛要請などに従うものか。

 コロナは、症状がないのに、ウイルスを保有する「無症状感染者」が特徴だ。世界中から人が集まれば、世界中の多種多様なウイルスが一堂に会して、「日本型」変異ウイルスが生まれるかもしれないし、大会関係者が宿泊するホテルや会場、プレスセンターなどでクラスターが発生するかもしれない。

 菅政権は、今まで日本で実施したこともない選手や競技関係者など、1日数万人のPCR検査をどうやって実施するつもりなのだろうか? 多分、中抜き込みで破格の謝礼を払って民間検査会社に委託するほか、文科省がコロナ医療での実施を禁止してきた国公立大のPCR検査器もフル活動するつもりだろう。だが、もしそうなった場合、コロナ発生の昨年初頭から今までの間、検査を満足に受けられず、医療が手遅れになって死んだ人は浮かばれないだろう。「日本人の生命より五輪が大事」という安倍、菅自民党政権の冷酷さを如実に表わすものになるからだ。

 世界から集まる何万人もの選手らの間から発生するコロナウイルスは、何万人ものボランティアや延べ300万人とも言われる観客に感染しかねない。これまで、サッカーやテニスの世界的大会は何度も開かれてきたが、必ずコロナ感染者が発生している。菅政権は選手村でクラスターが発生したら、「大会中止で政権が崩壊しかねない」と恐れているようだが、その懸念が実現する可能性は高いと言ってもいいだろう。それ以上に、ボランティアが持ち帰ったウイルスで全国で医療崩壊を起こすほどの「第5波」「第6波」が起こりかねない。

 ④の小池知事の動向も見逃せない。今の所、五輪の真の主催者・米NBCが五輪放映をやる気であり、IOCも開催に向けて強硬姿勢なので、自分が責任を取らされないように五輪に関する発言を控えたまま、粛々と準備を進めているようである。女子アナ上がりで目立ちたがりの知事であるから、東京五輪の閉会式で旗を振り、世界中にアピールしたいのだろう。五輪に対する姿勢を曖昧にしたまま、都議選に突入し、小池ブームで勝ち上がってきただけの都民ファーストの都議が死屍累々となっても、後は野となれ山となれ、都議選の約20日後に五輪は開催されるので、映像記録や歴史に名を残すことはできる。逆に「都民ファースト惨敗の責任を取る」と言って、知事を辞め、秋の総選挙で念願の国政返り咲きに利用するかもしれない。

 ただ、日本一のズルい女なので、五輪開催が難しくなったと判断した場合、真っ先に「中止」を宣言するだろう。東京五輪を喜んでいるのは田舎者ばかりで、東京新聞の都民アンケートで中止が6割を占めたように、都民の大半は開催に反対だからだ。(大体、五輪を推進してきた人間に東京出身者は少ない。石原元知事は神奈川出身、猪瀬元知事は長野出身、舛添元知事は九州出身、小池知事は兵庫出身だ。)

 最後に⑤の大会運営の行き詰まりだ。野球、陸上、バドミントンなどで最終選考会のトラブルが報じられている。本番が始まれば、辞退するボランティアも一層増えるだろう。ボランティアにはワクチン接種を行う保障がないし、猛暑も予想されるからだ。巨大化した五輪では、多数のボランティアがいないと大会が成立しない。ボランティアである以上、参加は強制できない。ボランティア100人が必要な会場に、当日、体調不良などを理由に、数十人しか来ないということも起きるだろう。

 組織委はボランティアの穴埋めに、時給数千円でバイトを募集している。コロナ下で生活苦にあえぐ人たちが仕方なく応募し、炎天下で酷使されるだろう。IOCやスポーツ団体の役員、スポンサーやその枠の入場券をもらった人が、冷房付きの特等席で貴族さながらに競技を観戦する中、ボランティアはこき使われるという「貴族と奴隷」の五輪が展開される。間違いなく、ボランティアの中から熱中症での死者が出るだろう。

 あまり知られていないが、バブルの余韻が残る1997年の長野五輪も運営はお粗末だった。送迎バスが渋滞し、試合開始までに間に合わなかったり、帰るのに長時間を要したりした。これはひとえに、当時の長野県職員を中心とする組織委の官僚的運営が主な要因だった。

 今回、安倍、菅政権下で、国力や役人・民間人のモラルが低下している中で、大会が開かれる。組織委には1万人が必要なところ、1年延期の影響で人件費が削減され、4千人しかいないという。これから、宿泊、輸送、食事、トイレ、休憩所など、ありとあらゆるところでトラブルが頻発し、開催期間中には解決されないだろう。もともと、安倍晋三の「アンダーコントロール」の嘘から始まり、裏金で買ったスジの悪いイベントである。関わらないほうが身のためだ。(2021年6月11日)無断使用、盗用、転載を禁じる。